貸金業者のカードローンに課せられている総量規制

2010年の改正貸金業法の完全施行以降、大手消費者金融のカードローンの平均的な審査通過率が50%を切っています。

つまり、契約を申込んでも半分以上の人が貸出を拒否されていることになります。その大きな要因が、「総量規制」の導入です。総量規制というのはその名の通り、利用者への貸出額の上限を設けて、一定額以上の貸出を行わないという制度のことです。

総量規制の目的

総量規制が設けられた背景には過去、消費者金融が利用者の返済能力を無視するかのような貸出を行ったことで、自己破産が多発するとともに、自殺者まで多数現れたことがあります。

総量規制は利用者を守るためのものですが、他方貸出す消費者金融を律するものでもあり、仮に消費者金融が総量規制に違反すると罰金や懲役刑を科せられます。

従って、消費者金融が総量規制に反する貸出をすることはありません。なお、総量規制は貸金業法における規定であるため、銀行法の管轄である銀行などの金融機関からの借入は総量規制の対象になりません。

年収の3分の1までが上限

総量規制における主たる規定は、利用者の年収の3分の1を超える額の借入が禁止されていることです。

年収が300万円の人は100万円までしか借入ができません。なお、年収の3分の1というのは消費者金融1社からの借入を指すのではなく、すべての貸金業者からの借入の合計が3分の1を超えてはならないということです。従って、審査の段階で申込者に年収の3分の1に近い借入のあることが判明すると、貸出が拒否されます。

なお、総量規制には「除外」と「例外」が設けられており、それに該当する借入は年収制限額に含まれません。

収入証明書の提出

総量規制におけるもう一つの大きな規定が、収入証明書の提出です。消費者金融1社から50万円を超える借入契約をする時、または他社の借入契約の合計額が100万円を超える金額になる時は、「収入証明書(源泉徴収票や給与明細書など)」を提出しなくてはなりません。

ここで、よく誤解されるのが、100万円というのは実際に借入れている額ではなく、借入契約額(利用限度額)だということです。つまり、将来的に満額を借入れた場合に100万円になる場合は、収入証明書の提出が必要です。従って、すでに利用限度額の合計額が80万円の契約をしている場合は、新たに20万円の契約をする時に収入証明書が必要になります。

まとめ

総量規制は貸金業法に基づく規定であるため、クレジットカードのキャッシングは対象になりますが、ショッピングは割賦販売法の管轄であるため、総量規制の制限枠には含まれません。また、総量規制の除外には担保を提供する借入などがあり、例外には「おまとめローン」などがあります。

ちなみに、「除外」は総量規制には関知しない借入のことであり、「例外」は制限枠には加算されますが、一時的に制限枠を超えることが許される借入のことです。

Posted by cardloan